ロンドン暴動とソーシャルメディア

今年に入って、チュニジア、エジプト、リビア、イエメン、バーレーンと相次いで、政治体制、社会に閉塞感をおぼえた若者がソーシャルメディアで連携して大規模な民主化運動に発展しました。

その流れが、民主主義国家である英国にまでおよびました。

これまでの民主化運動に対して、西側政府、メディアのスタンスはソーシャルメディアが果たした役割を好意的に捉えている印象がありました。

しかし、今回の暴動を受け英国政府は、”民主主義国家がソーシャルメディアを規制するか”という大きな問題に直面しているようです。

暴動の拡大対応するために、英国政府はfacebook、ツイッター、ブラックベリーと対応について話し合いを持つ可能性があると報じられています。(UK Govt. to meet Facebook, Twitter and RIM about their responsibility to not fuel riots)

キャメロン首相は、”警察は、ブラックベリーを利用したクローズドネットワークでつながった暴動グループという困難な問題に直面している。彼らに先んじる方策を考えなければいけない。我々は警察にブラックベリーやツイッター上での活動をトラックできる権限をあたえるべきだろうか?”と発言し、ブラックベリーの製造元RIM社は政府への協力姿勢を表明しています。

政府の中にはブラックベリーの利用を停止するべきだとツイッターで発言する議員もいるようです。



逮捕者の中にはfacebookで暴動を扇動したことを逮捕要件とされた人もいるようです。(Arrests made in Glasgow and Wigan following riot incitements on social networks)

また、ニューヨーク市警ではFacebook、ツイッターの発言を監視する部署が設置されたそうです。(NYPD forms new social media unit to mine Facebook and Twitter for mayhem)

実際に、英国でブラックベリー、facebookなどが利用停止になったり、ユーザーのコミュニケーションを傍受できる権限を警察に与えるかは分かりません。

しかし、民主国家にとってもソーシャルメディアへの対応を真剣に検討する時が来ているようです。

アップデート(2011年8月26日)

政府関係機関は、facebook、Twitter、RIMと面談し利用禁止などの措置はとらず、むしろ緊急時のソーシャルメディア活用について建設的な意見交換を行ったということです。

U.K. Government Won’t Ban Social Media in Emergencies



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