2015年10月19日、アメリカ政府はDroneの登録制度を進めることを発表しました。

(参考)U.S. Announces Task Force to Develop Drone Registry

Droneは個人でも買える価格で空中撮影もできることから人気が高まっており、USでも今年のクリスマスシーズンで100万台販売されることが予想されているそうです。

一方で、ホワイトハウスにDroneが墜落するなど、セキュリティ面の関心が高まっていましたが、今年のクリスマスシーズン前の11月20日までに登録制度(プロセス)を整備したいということになったようです。

登録の対象は新規に購入したDroneだけでなく、これまでに購入したDroneも登録が必要になるようです。アメリカ連邦航空局によると空港や人が多い公共の場で無認可のDroneが報告された件数が昨年(2014年:238 件)に比べて2015年は650件と倍以上に増加しているようです。

Droneメーカー側としては、この取り組みには前向きに受け止めているようですが11月20日までに実行できるかについては疑問に思っているそうです。

日本でも首相官邸にDroneがたどり着いたこともありますし、アメリカの方向性に沿ってやがて登録制が導入される可能性はあるのではないでしょうか。



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